卒業後に転職できなかったらどうするか【2026年】保証制度と現実的な選択肢

プログラミングスクールに申し込む前、多くの人が気にするのが「卒業しても転職できなかったらどうなるのか」という点です。この記事では、転職保証制度の中身、公表されている数字の読み方、そして転職が決まらなかったときに取れる選択肢を、スクールの内と外に分けて整理しました（各スクールの条件・数値と公的制度は2026年10月確認）。

転職保証がある・ないスクールの実態

「転職保証」という言葉から連想される内容は、スクールによって大きく異なります。まず主要3校の制度を並べます。

DMM WEBCAMP（テラキャン）の転職保証、公開されている条件

現在の公式ページは「テラキャン プログラミング エンジニア転職」という名称で、運営会社の表記はSHIFT Inc.、サイトのドメインはweb-camp.ioのままです。料金・コース比較ページを見ると、転職保証は「転職できなかった際に受講料を全額返金する制度」と説明され、対象は短期集中コースだけです。

公開ページで確認できた条件は次のとおりです。

• 転職保証制度は29歳以下の方限定
• 適用には「弊社規定の条件」を満たす必要がある
• その他の詳細事項は無料カウンセリングで説明する

つまり、年齢以外の具体的な条件（サポートの利用義務、活動期間、応募社数など）は公開ページに書かれていません。申し込みを考えるなら、無料カウンセリングで条件を聞き、口頭の説明だけで終わらせず書面でも受け取っておくのが確実です。

あわせて案内されている転職成功率は98.8%で、脚注には「所定の学習および転職活動を履行された方に対する割合（2022年3月〜2023年9月）」とあります。分母が受講者全員ではない点、集計期間が数年前である点は、数字を見るときに押さえておきたいところです。

TECH CAMPの転職返金保証、規約に書かれている条件

TECH CAMPのエンジニア転職のページには「転職できなければ全額返金」とあり、条件は利用規約と個別規約を参照するよう注記されています。利用規約第8条（返金保証等）の要点は次のとおりです。

• 転職コースで「就職支援あり」を選んだ利用者が対象
• 当社が別途定める期間内にプログラミング学習を修了していること
• キャリアサポート開始日から182日間が経過し、選考の結果1社も内定が出なかったこと
• 個別規定に該当する場合は対象外で、返金保証の利用は1回限り

公式ページでは転職支援期間を「学習終了後182日」としており、保証の判定期間もこれに合わせた形です。転職返金保証の対象地域は、従来の東京都に愛知県・大阪府・福岡県が加わっています。なお、98期までの個別規定は公開されていますが、それ以降の期に適用される個別規定の本文は今回確認できませんでした。対象外になる条件はこの個別規定に左右されるため、申し込む期の規定を事前に見せてもらうと安心です。保証が使えるかどうかの判定は、キャリアサポート開始日から182日が過ぎてからです。その間の生活費をどう回すかまで見通せていないと、保証があっても気持ちの支えにはなりにくいと考えます。

転職成功率は99%と案内されています。脚注は「所定の学習および転職活動を履行された方に対する割合」「2016年9月1日〜2024年9月30日の累計実績」で、分母の考え方はDMM WEBCAMP（テラキャン）と同じです。

転職成功率の「分母」を読む

広告で目にする「98.8%」「99%」といった数字は、誰を分母にしているかで意味が変わります。3校の数字を並べると、違いがはっきりします。

上の2校は、決められた学習と転職活動をやり切った人だけを分母にしています。途中で学習が止まった人や、規定どおりの活動ができなかった人は計算に入りません。RUNTEQの77.6%は「転職できた人のうち、何割が3ヶ月以内に決まったか」という数字で、そもそも転職できなかった人は母数に含まれていません。

保証がなくても「サポートが手厚い」スクールもある

全額返金の仕組みがなくても、キャリアサポートの期間に区切りを設けていないスクールもあります。RUNTEQはその一例で、公式トップでは「期間制限なしの就職サポート」を掲げています。卒業直後に決まらなかった人でも、キャリアアドバイザーへの相談や求人紹介を続けて受けられる点は、保証とは別の形の備えといえます。

「全額返金される安心感」と「決まるまで伴走してもらえる安心感」は種類が違います。返金保証は条件を満たさないと使えず、サポート期間の長さは本人が動き続けることで初めて意味を持ちます。自分がどちらを重視するかで、選ぶスクールも変わってきます。返金はうまくいかなかったときの後始末で、期間制限のないサポートはうまくいくまでの道のりを支えるものです。結果がすぐに出なくても粘り強く動き続けられる人には、後者のほうが心強く映るはずです。

サポートの中身を具体的にイメージする

「転職支援がある」という言葉だけでは、実際に何をしてもらえるのか分かりにくいものです。DMM WEBCAMPの口コミには、転職支援について「履歴書を細かく見てくださり、合計3回添削いただいた」「面接練習をしていただいて無事に内定をもらえた」という具体的な体験が語られています。一方で「課題を提出してから2〜3日後に返答が来る時が多く、卒業間際に返信が遅かった」という指摘もあり、サポートの手厚さと対応の速さは必ずしも一致しません。

「添削の回数」「面接練習の有無」「質問への返信の目安時間」など、具体的な項目で確認しておくと、入会後に「思っていたサポートと違う」というギャップを減らせます。

未経験からのエンジニア転職、実際どれくらいで決まっているのか

卒業生の転職活動の実態を独自に集計・公表しているスクールは多くありません。その中で参考になるのが、RUNTEQがPR TIMESで2026年2月に配信した「未経験エンジニア転職の実態調査2026」です。調査はRUNTEQ卒業後にエンジニア就職を成功させた147名へのWebアンケート（2026年2月9日〜15日）で行われています。

業界全体では、未経験からのエンジニア転職の難易度は年代によって差があるという指摘もあります。当サイトの30代・40代未経験からエンジニア転職は可能かもあわせて参考にしてください。

卒業後、転職できなかった場合の現実的な選択肢

• スクールのキャリアサポートを使い切る。期間制限のないスクールなら卒業後も相談を続けられます。期限があるスクールでも、残り期間で何ができるかをキャリアアドバイザーと一緒に洗い出すと、次の一手が見えやすくなります
• ポートフォリオを見直す。書類選考の通過率が低いなら、作品の完成度や説明の仕方に改善の余地があるかもしれません。当サイトのポートフォリオは何を作ればいいかも参考になります
• 応募先の幅を広げる。自社開発だけに絞っているなら、範囲を広げると結果が変わることがあります。ただし当サイトのSES企業への就職はやめた方がいいのかも読んだうえで、条件面は事前に確かめておきたいところです
• 転職エージェントを併用する。スクールのサポートと並行してIT特化の転職エージェントに登録すると、紹介される求人の幅が広がる場合があります
• 独学で弱点を補強する。面接で技術的な質問に答えられなかったなど、弱点がはっきりしているなら、その分野を補ってから再挑戦する方法もあります
• 紹介を待つだけにしない。自分でも求人サイトを定期的に見る、勉強会に顔を出すなど、情報源を増やすことが選考機会を増やすことにつながります
• 保証の対象なら、申請手続きを確認する。転職保証のあるコースを受講していた場合、返金の申請期限や必要な書類を早めにスクールへ問い合わせておくと、後で慌てずに済みます

スクールの外にある公的な選択肢

スクールの支援とは別に、国の制度を使って学び直しながら就職を目指す道もあります。代表的なのが厚生労働省の求職者支援制度です。

求職者支援制度（月10万円を受け取りながら無料で訓練）

求職者支援制度は、月10万円の生活支援の給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。申し込みの窓口はハローワークで、雇用保険の被保険者や受給資格者でないことが受講の前提になります。IT系の訓練には「WEBアプリ開発科」「Android/JAVAプログラマ育成科」などがあり、基礎的な「ビジネスパソコン科」もあります。訓練期間は2か月から6か月です。

職業訓練受講手当（月10万円）を受け取るための主な要件は次のとおりです。

• 本人の収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で欠席した場合でも8割以上の出席が必要）
• 世帯内に同時にこの給付金を受けている人がいない、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない、など

このほか通所手当（月上限42,500円）や寄宿手当（月10,700円）もあります。より長く学びたい場合は、最長2年の公共職業訓練を受講する道も用意されています。スクールで基礎を学んだものの就職に届かなかった人が、生活費の支えを得ながら実務寄りの訓練に移るという使い方も考えられます。

給付金を使った場合、就職できるかで給付額が変わる

スクールの受講料に教育訓練給付金を使う予定の人は、「就職できなかった場合にいくら受け取れるか」も把握しておく必要があります。追加の給付は、修了後の就職を条件にしているからです。

専門実践の70%への上乗せは、目標の資格取得などをしたうえで、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇われることが条件です。80%への上乗せは、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合で、令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象になります。特定一般の上乗せも、資格取得などと修了翌日から1年以内の雇用が条件です。

なお、専門実践教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間が3年以上（初めて受ける人は2年以上）あることや、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を受けることなどが必要です。

解約したくなったときのルール（特定商取引法）

受講途中で「このまま続けても転職は難しい」と感じ、解約を考える人もいます。そのとき目安になるのが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」のルールです。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、対象になる7つの役務の1つに「いわゆるパソコン教室」を挙げ、内容を「電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授」と定めています。期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などの総額が5万円を超える契約が対象で、インターネットなどを使って行われる場合も広く含まれるとされています。

• クーリング・オフ：法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる
• 中途解約（役務提供開始前）：事業者が請求できる損害賠償等の上限は1万5000円
• 中途解約（役務提供開始後）：提供済みの役務の対価に、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額を加えた額が上限

ただし、プログラミングスクールがこの「パソコン教室」に当たるかどうかは、ガイドに明記されていません。カリキュラムの内容や契約形態によって個別に判断されるため、契約前に「この契約は特定継続的役務提供に当たるか」「途中で解約したときの精算方法はどうなるか」をスクールに聞き、回答を書面で残しておくと安心です。ここでの説明は制度の概要で、個別の契約についての法的助言ではありません。迷ったときは消費生活センターなどの相談窓口も利用できます。

転職できないリスクを事前に減らすためにできること

• 申し込み前に転職実績データを確認する。数字を公表しているスクールは判断材料にしやすい一方、分母と集計期間まで見ないと意味を取り違えます
• 保証の適用条件を無料カウンセリングで確認する。「どのコースが対象か」「年齢や地域の制限は」「自分から辞退した場合はどうなるか」を聞いておきます。転職保証があるスクールをまとめて比較したい場合は、当サイトの転職保証があるプログラミングスクール比較も役立ちます
• 給付金の基本分だけで払えるか計算する。追加給付は就職が条件なので、受け取れなかった場合でも生活が回るかを先に見ておきます
• 学習量を過小評価しない。多くのスクールが数百〜1,000時間規模の学習を想定しています。時間を確保できないまま進めると、準備不足のまま卒業を迎えることになります
• つまずきを放置しない。理解が浅いまま進めると、ポートフォリオや面接対策の段階で響きます。分からないことは早めに質問するほうが、結果的に近道です
• 受け身にならない。通うこと自体を目的にせず、キャリアの方向性を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、選考通過率に影響します

転職できなかった場合に関するよくある質問

転職保証があるスクールを選べば安心ですか

保証の対象コースと条件の確認が欠かせません。DMM WEBCAMP（テラキャン）は短期集中コースだけが対象で29歳以下限定、TECH CAMPは対象地域や「就職支援あり」の選択が条件になっています。「保証がある」という言葉だけで判断せず、自分が選ぶコースと自分の状況で使えるかを確かめることが大切です。

転職保証がないスクールは避けるべきですか

そうとは限りません。RUNTEQのように、保証はなくてもサポート期間に制限を設けていないスクールもあります。保証の有無だけでなく、サポート内容全体を比べて判断するのが現実的です。

卒業してから半年以上決まらない場合はどうすればいいですか

まずスクールのキャリアサポートが続いているかを確認します。TECH CAMPのように転職支援期間が学習終了後182日と決まっているスクールでは、この時点で保証の対象になるかの確認も必要です。並行して転職エージェントへの登録やポートフォリオの見直し、条件が合えば求職者支援制度の訓練も検討できます。

転職できなかった場合、受講料は無駄になりますか

転職保証がないスクールでは、金銭的な返金は基本的にありません。ただし学んだ技術は残るため、独学で補強しながら再挑戦する、副業から始めるなど、投資を生かす道はいくつかあります。

給付金を使って受講し、転職できなかったら返さないといけませんか

ハローワークの案内で確認できるのは、就職などを条件とする追加支給の対象にならない、という点です。専門実践なら70%・80%への上乗せ、特定一般なら50%への上乗せが受けられず、修了時の基本分（専門実践50%、特定一般40%）にとどまります。支給された分の扱いなど個別の疑問は、申請先のハローワークに問い合わせるのが確実です。

雇用保険を受け取っている人でも求職者支援制度を使えますか

求職者支援制度は、雇用保険の被保険者や受給資格者でないことが受講の要件になっています。会社員として雇用保険に長く加入していた人は教育訓練給付金、雇用保険の対象にならない人は求職者支援制度、というように、自分の状況で使える制度が分かれます。どちらに当たるかはハローワークで相談できます。

スクール選びの段階で何を最も重視すべきですか

転職保証の有無だけでなく、キャリアサポートの期間、転職実績データの分母、そして自分の学習に使える時間を現実的に見積もることです。当サイトの無料カウンセリングで何を聞けばいいかもあわせて参考にしてください。

複数のスクールを併用することはできますか

基本的には想定されていません。多くのスクールは自校のカリキュラムを前提に転職支援を組み立てているため、まず1校に集中し、結果が出ない場合に次の対策を考える進め方が現実的です。

DMM WEBCAMP（テラキャン）の「転職成功率98.8%」はそのまま信じてよいですか

公式サイトの脚注では、この数字は「所定の学習および転職活動を履行された方に対する割合」で、集計期間は2022年3月〜2023年9月とされています。申し込んだ人全員の中での割合ではなく、数年前のデータでもあります。第三者機関の監査を経たかどうかも公式ページには示されていないため、「所定の学習および転職活動」の中身を無料カウンセリングで確認してから判断するのが安全です。

RUNTEQの実態調査の数字は他のスクールにも当てはまりますか

そのまま当てはめることはできません。この調査はRUNTEQ1校の、就職に成功した卒業生147名へのアンケートで、業界全体の平均でも、転職できなかった人を含めた数字でもありません。他のスクールを検討するなら、そのスクール自身が公表しているデータと、その分母を確認するのが確実です。

まとめ

転職保証の有無や中身はスクールによって大きく異なり、「保証がある」という言葉だけで安心するのは危険です。対象コース、年齢や地域の制限、返金の条件を事前に確認し、転職成功率は分母と集計期間まで読むことが欠かせません。給付金を使う場合は、就職できなかったときに基本分しか受け取れない前提で資金計画を立てておくと、万が一のときにも慌てずに済みます。卒業後に決まらなかった場合も、スクールのサポート、転職エージェント、求職者支援制度など、取れる選択肢は複数あります。

参考：テラキャン（DMM WEBCAMP）公式サイト「料金・コース比較」ページおよび転職コースLP、TECH CAMP公式サイト（エンジニア転職オンラインプラン・料金ページ）および利用規約第8条（返金保証等）、RUNTEQ公式サイトおよび「未経験エンジニア転職の実態調査2026」（PR TIMES、2026年2月配信）、消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供のページ、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（いずれも2026年10月確認）。転職保証や給付金の条件は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式の最新情報を確認してください。

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