専門実践教育訓練給付金の申請手順を最初から最後まで【2026年】受講前・受講中・修了後

専門実践教育訓練給付金は、条件を満たすと受講料の50〜80%が支給される制度ですが、手続きの順番を間違えると受け取れなくなります。この記事では、受講開始前から修了後の追加給付まで、申請の流れを最初から最後まで整理しました（2026年9月確認）。

専門実践教育訓練給付金とは

厚生労働省が運営する教育訓練給付金のうち、支給率が最も高い制度です。条件を満たすと受講料の50%（年間上限40万円）、修了後に資格取得・就職などの条件を満たすとさらに20%が追加され70%（同56万円）、賃金上昇まで満たすと80%（同64万円）まで支給されます。プログラミングスクールでは、専門実践教育訓練給付金の対象コースを持つスクールが複数あります（対象スクールの一覧は当サイトの給付金が使えるプログラミングスクール一覧を参照してください）。

この制度で最も多い失敗は、受講を申し込んでから給付金の存在を知り、事前手続きに間に合わなかったケースです。受講開始日の原則2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を済ませておく必要があり、開講後に申し込んでも遡って対象にはなりません。この記事の手順を、申し込み前に必ず確認してください。

STEP1：受講開始前の手続き

指定講座かどうかを確認する。厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで、受けたいコースが指定講座になっているか（指定番号があるか）を確認します
支給要件照会を行う（任意）。自分が支給対象になるか判断できない場合は、「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人確認書類とともに、本人または代理人（委任状が必要）の来所・電子申請・郵送のいずれかでハローワークへ提出します。照会結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で通知されます。電話での照会はできません
訓練前キャリアコンサルティングを受ける。訓練対応キャリアコンサルタント（中長期的なキャリア形成支援のための研修を受けるなど、一定の要件を満たしたキャリアコンサルタント）と面談し、ジョブ・カードの交付を受けます。訓練対応キャリアコンサルタントがどこにいるかは、最寄りのハローワークに問い合わせて確認します。ここで交付されるジョブ・カードは、発行から1年以内のものが受給資格確認に使えます
受給資格確認の申請をする。書類一式を持ってハローワークへ行き、申請します。この手続きも、受講開始日の原則2週間前までに行う必要があります
受給資格者証を受け取る。これを受け取ってから受講を開始します

STEP1の4「受給資格確認の申請」でハローワークに提出する書類は、次のとおりです。

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（個人番号の記載が必要）
ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの）
本人・住所確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カードのいずれか1種類。お持ちでない場合は健康保険証や住民票の写しなど2種類）
個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
写真2枚（6か月以内に撮影した正面・上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
過去に専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受けたことがある場合は、その再受給時報告
振込先金融機関の通帳またはキャッシュカード（マイナポータルで公金受取口座を登録済みの場合は不要）
代理人が手続きする場合は委任状

提出は、本人の住所を管轄するハローワークに対して、本人または代理人の来所・電子申請（e-Gov）・郵送のいずれかで行えます。郵送の場合は受講開始日の2週間前までの消印があれば有効です。仕事を抱えたまま準備を進める人にとって、窓口へ出向かなくても出せる手段があるのは助かる点です。

STEP1の3にあたる訓練前キャリアコンサルティングは予約が混み合うことがあり、窓口では受講開始の1ヶ月前までに手続きを終えるよう案内されています。「無料カウンセリングを受けて、その場で申し込んで来週から開始」という進め方をすると、この制度は使えなくなります。スクールの申し込み締切から逆算して、余裕を持って動いてください。

離職してから1年を超えると、原則この給付金の対象外になります。ただし、妊娠・出産・育児、本人の疾病・負傷などにより受講できない期間が30日以上続いた場合は、「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」をハローワークへ提出することで、この1年の期間（適用対象期間）を延長できます（最大19年、離職日翌日からの通算では最大20年）。提出は、受講が困難だった期間が30日を経過した日以降、早めに行うことが案内されています。育児や治療で受講開始が遅れそうな人は、あきらめる前にこの延長手続きを確認してください。

STEP2：受講中の申請（6ヶ月ごと）

受講開始後は、6ヶ月ごとに支給申請を行います。1回で全額を申請するのではなく、支給単位期間（原則6ヶ月）ごとに区切って申請する仕組みです。受講を修了した場合、最後の支給単位期間分についても、修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に同様の申請（書式はほぼ共通）を行います。

項目	内容
申請のタイミング	各支給単位期間（原則6ヶ月）の末日の翌日から1ヶ月以内（修了時は修了日の翌日から1ヶ月以内）
申請先	住居所を管轄するハローワーク（本人または代理人の来所・電子申請・郵送）
必要書類（目安）	教育訓練給付金支給申請書、受給資格者証、受講証明書（修了時は教育訓練修了証明書）、領収書（原本）、教育訓練経費等確認書、マイナンバーカード
申請期限を過ぎた場合	2年以内であれば申請できるとされていますが、遅れないよう申請することが基本です

分割払いでコースを受講している場合、給付金の算定対象は申請時点までに支払い済みの金額に限られます。まだ支払っていない分は、その支払いが完了してから次回の申請に含める形になります。この点を知らずに「全額まとめて後で申請すればいい」と考えていると、想定より受け取りが遅れることがあります。

給付の対象になる教育訓練経費は、指定教育訓練実施者に支払った入学料と受講料の合計が基本です。交通費、パソコンなどの器材費、任意加入の補助教材費、キャンセル料などは対象に含まれません。また、スクール側から一部返還（キャッシュバックや割引）を受ける場合は、その額を差し引いた金額で申請する必要があります。領収書を集める段階で、対象になる費目とならない費目を分けて整理しておくと、支給申請書の記入で迷いません。スクールの案内で総額だけを見ていると、パソコン代や教材費まで給付の計算に入るように思い込みがちです。申し込む前の見積もりの段階で入学料と受講料がいくらかを分けて把握しておくと、戻ってくる額の見込みを読み違えにくくなります。

STEP3：修了後の追加給付（70%・80%）の申請

修了後の追加給付は、資格取得・就職による20%分（支給申請③）と、賃金上昇による10%分（支給申請④）の2段階に分かれており、それぞれ申請できる時期と必要書類が異なります。

STEP3-1：資格取得・就職による追加給付（50%→70%）

専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得（学位取得を含む）し、かつ訓練修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用された場合（資格取得より雇用が先の場合は雇用日を基準）、教育訓練経費の20%に相当する額（年間上限16万円）が追加支給されます。申請期限は、雇用された日（資格取得の方が後の場合は資格取得日）の翌日から起算して1ヶ月以内です。STEP2の修了時申請とあわせて手続きすることもできます。

教育訓練給付金支給申請書
受給資格者証（または受給資格通知）
資格取得を証明する書類（合格証、学位証明書等。名簿登録や免許取得が必要な資格は、その登録日・取得日を示す書類も必要）
教育訓練経費に係る領収書（全支給単位期間分）
教育訓練経費等確認書
マイナンバーカード

STEP3-2：賃金上昇による追加給付（70%→80%）

令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。訓練修了後の賃金が、受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合、教育訓練経費の10%に相当する額（年間上限8万円）がさらに追加支給されます。比較する賃金は、資格取得・就職日から1年が経過するまでの間の、連続する任意の6ヶ月間の賃金です。申請期限は、資格取得・就職日の翌日から6ヶ月を経過した日から起算して6ヶ月以内で、STEP3-1より申請できる時期がかなり後ろにずれます。

教育訓練給付金支給申請書（事業主による証明が必要）
受給資格者証（または受給資格通知）
受講開始前および訓練修了後（資格取得・就職後）それぞれ6ヶ月間の賃金台帳または給与明細、出勤簿またはタイムカード（受講開始前の賃金は、ハローワークで離職票などから把握できる場合は省略可）
マイナンバーカード

項目	支給申請③（70%分）	支給申請④（80%分）
対象になる条件	資格取得（学位取得含む）＋修了後原則1年以内の就職	③に加えて訓練修了後の賃金が5%以上上昇（令和6年10月以降受講開始者限定）
申請期限	雇用（または資格取得）の翌日から1ヶ月以内	資格取得・就職日の翌日から6ヶ月経過後、そこから6ヶ月以内
証明の中心	合格証・学位証明書などの資格証明	賃金台帳・給与明細・出勤簿（事業主証明）

支給申請③と④は、申請できる時期に半年以上の間隔があります。③（70%分）だけ申請して安心してしまい、④（80%分、賃金上昇分）の申請時期を通り過ぎてしまうケースが目立ちます。就職・転職の日をカレンダーに控え、「そこから半年後」に④の申請可能期間が始まる、という形で管理しておくと取りこぼしを防げます。就職した直後は新しい職場に慣れることで手一杯になり、学んでいたころの手続きは頭から抜けやすくなります。受講中の申請と同じように覚えていられると考えず、最初から記録に残しておくほうが確かです。

この追加給付は受講前の手続きとは別に、修了後にもう一度ハローワークへ足を運ぶ必要がある制度です。「受講中の6ヶ月ごとの申請で終わり」と思い込んでいると、本来受け取れるはずの追加分を取りこぼすことになります。就職が決まったら、追加給付の申請ができないか必ず確認してください。

受講料別・支給額のシミュレーション

実際にいくら戻ってくるのか、受講料の水準別に試算しておきます。

受講料	50%支給時	70%支給時（就職等）	80%支給時（賃金上昇等）
500,000円	250,000円	350,000円	400,000円
700,000円	350,000円	490,000円	560,000円（上限64万円未満のため満額）
1,000,000円	400,000円（年間上限40万円）	560,000円（年間上限56万円）	640,000円（年間上限64万円）

受講料が高くなるほど、年間上限額（50%時40万円、70%時56万円、80%時64万円）の制約を受けやすくなります。特に1年を超える長期コースや、受講料が100万円を超えるコースを検討している場合は、単純に「受講料×支給率」で計算せず、上限額を必ず確認してください。なお80%支給（賃金上昇分）は、令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象で、それより前に受講を開始した場合の上限は70%（56万円）までです。

プログラミング講座の経費の目安で上限に当てはめる

上の表は受講料を仮置きした試算です。実際の指定講座の水準をつかむため、国の検索システムで「プログラミング」を含む専門実践の講座を当サイトで集計した結果を当てはめてみます。通信（郵送）・eラーニングの専門実践は52講座で、経費の中央値は709,500円、期間の中央値は6ヶ月でした。通学の専門実践は36講座で、経費の中央値は1,554,755円、期間の中央値は24ヶ月です。

形態（中央値の講座）	50%	70%	80%
通信・eラーニング 709,500円（6ヶ月）	354,750円	496,650円	567,600円
通学 1,554,755円（24ヶ月）を1年あたりに均等割りした場合約777,378円	約388,689円	約544,164円	約621,902円

専門実践の中央値の講座に50・70・80%の給付率を当てはめた試算を並べた棒グラフ — 図通信・通学の中央値の講座に給付率を当てはめた試算

いずれも年間上限（50%時40万円、70%時56万円、80%時64万円）の範囲内に収まる試算です。通学の2年制の講座は、支給が複数の支給単位期間に分かれるため、実際の金額は申請の時期で変わります。上の表は均等割りの目安として見てください。通信と通学では経費の中央値に大きな開きがありますが、期間も大きく違います。総額の差だけで高い安いを決めるより、その期間を学び続けられる生活かどうかを先に考えたほうが現実的です。

出典は教育訓練給付金検索システム（厚生労働省）の公開検索結果で、2026年9月30日に当サイトが閲覧して集計しました。検索語は「プログラミング」・全国で、IT系の指定講座の全数ではありません。詳しい取得条件は給付金が使えるプログラミングスクール一覧に載せています。

申請でよくある失敗

必要書類（雇用保険被保険者証、本人確認書類など）の準備に時間がかかり、受講開始日に間に合わなかった
支給申請に期限があることを知らず、過ぎてから申請しようとして受け付けてもらえなかった
「給付金対象」のコースが、実際に申し込みたいコースとは別のコース区分だった
分割払いの場合、給付金の算定対象は申請時点までの支払い済み金額に限られることを知らなかった
修了後の追加給付（70%・80%）の申請を忘れ、受け取れるはずの分を取りこぼした
70%分（支給申請③）だけ申請して満足し、半年以上先にしか申請できない80%分（支給申請④）の存在を忘れていた
離職から受講開始まで1年を超えそうな事情（病気・出産・育児など）があったのに、適用対象期間の延長手続きを知らず、受給資格そのものを失った

申請スケジュールの全体像

時期	やること
受講開始の1ヶ月〜2週間前	（任意）支給要件照会、訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード作成、受給資格確認の申請
受講開始	受給資格者証を受け取ってから開始
受講開始から6ヶ月ごと	支給単位期間の末日翌日から1ヶ月以内に支給申請①
訓練修了	修了日の翌日から1ヶ月以内に支給申請②（最後の支給単位期間分）
資格取得・就職後	翌日から1ヶ月以内に70%分の追加給付（支給申請③）
資格取得・就職から6ヶ月経過後	そこから6ヶ月以内に80%分の追加給付（支給申請④、賃金5%以上上昇時）

専門実践教育訓練給付金の申請手順に関するよくある質問

受講を始めてから給付金の存在を知った場合、間に合いますか

間に合いません。受講開始日の原則2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を済ませておく必要があり、開講後に申し込んでも遡って対象にはなりません。プログラミングスクールを検討する段階で、早めに給付金の対象になるか確認することをおすすめします。

6ヶ月ごとの申請を忘れたらどうなりますか

申請期限（支給単位期間の末日翌日から1ヶ月以内）を過ぎても、2年以内であれば申請できるとされていますが、遅れないよう申請するのが基本です。忘れないよう、受講開始日を基準にカレンダーへ予定を入れておくことをおすすめします。

修了後の追加給付は自動的にもらえますか

自動的にはもらえません。資格取得・就職の条件を達成すると、その翌日から1ヶ月以内に70%分の追加給付（支給申請③）を申請します。さらに訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は、資格取得・就職日の翌日から6ヶ月を経過した日を起点に、そこから6ヶ月以内に80%分の追加給付（支給申請④、令和6年10月以降受講開始者が対象）を申請します。2つの申請は期限も必要書類も異なるため、それぞれ忘れずに手続きしてください。

分割払いでも給付金は使えますか

使えますが、給付金の算定対象は申請時点までに支払い済みの金額に限られます。まだ支払っていない分は、その支払いが完了してから次回の申請に含める形になります。

訓練前キャリアコンサルティングはどこで受けられますか

訓練対応キャリアコンサルタント（中長期的なキャリア形成支援のための研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリアコンサルタント）と面談して受けます。所在地は最寄りのハローワークに問い合わせて確認します。予約が混み合うことがあるため、受講開始の1ヶ月前までに手続きを終えるよう案内されています。

必要書類はどこで確認できますか

基本的な必要書類（受給資格者証、受講証明書、領収書、教育訓練経費等確認書など）は上記の通りですが、個別の状況によって異なる場合があるため、最寄りのハローワークに直接確認することをおすすめします。

まとめ

専門実践教育訓練給付金は、受講開始前・受講中・修了後の3段階、さらに修了後の追加給付は資格取得・就職（70%分）と賃金上昇（80%分）の2回に分かれて手続きが必要な制度です。特に受講開始前の訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認は、受講開始の1ヶ月前を目安に動く必要があり、思い立ってすぐ申し込む進め方とは相性が良くありません。修了後の70%分と80%分の追加給付は、申請できる時期が半年以上ずれているため、それぞれのタイミングを見逃さないようにしてください。

参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内（専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の申請手続き）」、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」ページ（2026年9月確認）。制度の詳細・最新の手続きは、必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報で確認してください。

あわせて読みたい関連記事

スクール選びで、あわせて確認しておきたい記事です。