就労移行支援とプログラミングスクールの違い【2026年】対象・期間・費用を厚労省の資料で整理

障害や難病、うつなどの心身の不調があり、ITの仕事を目指したいと考えたとき、「プログラミングスクールに通うべきか」「就労移行支援でITを学べると聞いたが何が違うのか」と迷う人は少なくありません。この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、就労移行支援という制度の対象・期間・費用・仕組みを整理し、民間のプログラミングスクールとどこが違うのかを比べました（2026年9月確認）。

この記事は制度の一般的な説明であり、診断や治療の助言ではありません。また、個別の利用資格や費用を判断する法的助言でもありません。利用できるかどうかは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所で確認してください。

この記事の結論

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスで、一般企業への就職を目指す人が対象。標準の利用期間は24か月で、必要と認められた場合に限り最大1年の更新がある
利用者負担は世帯の所得で決まる。市町村民税非課税世帯などは月額上限0円、課税世帯は9,300円か37,200円が月額上限（厚生労働省の区分表）
プログラミングの訓練を行うかどうか、どこまで深く扱うかは事業所ごとに違う。公的資料に「ITの訓練内容」の統一データは見つからなかったため、見学と体験での確認が欠かせない
プログラミングスクールは民間サービスで、対象・期間・費用・就職支援の形は各校が決める。制度上の枠が違うため、どちらが上という比べ方はできない
迷ったら、先に市区町村の窓口で「自分は就労移行支援の対象になるか」を確かめ、対象なら事業所を見学してからスクールと比べる順番が無理がない

この記事の情報の選び方

就労移行支援については、事業所が自社サイトで発信する情報が多く、制度そのものの説明と各事業所の売り文句が混ざりやすい分野です。そこで本記事では、次の公的資料に書かれている内容を軸にしました。

厚生労働省「就労移行支援」の制度概要資料（PowerPoint資料、2024年4月25日作成。事業所数・利用者数は国保連の令和5年12月実績）
厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第38回（令和5年10月11日）資料1（一般就労への移行者数など）
厚生労働省「障害者の利用者負担」ページ（所得区分と負担上限月額）
厚生労働省リーフレット「障害福祉サービス等の対象となる難病が、369疾病から376疾病へ」（障害者手帳がなくても対象となり得る旨の記載）
当サイトの掲載スクール33校の料金集計（2026年9月20日時点、中央値528,000円）

特定の事業所の就職実績や訓練内容の優劣は、比較できる公的データがないため、この記事では評価していません。

就労移行支援とは：制度の基本

厚生労働省の資料によると、就労移行支援の対象は「一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者」です。サービスの内容は、事業所内での作業などを通じた就労に必要な訓練、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などとされています。

項目	厚生労働省の資料に書かれている内容
根拠となる制度	障害福祉サービス（就労系）の一つ
対象者	一般就労等を希望し、就労等が見込まれる障害者。通常の事業所に雇用されていて、就労に必要な知識・能力の向上の支援を一時的に必要とする人も含まれる
利用期間	標準期間は24か月。市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年の更新が可能
利用の形	通所が原則。進み具合に応じて職場実習などを組み合わせる
就職後の支援	就職後の職場定着支援（6か月の義務期間）。その後は希望者に就労定着支援事業による定着支援がある
事業所数・利用者数	事業所2,941、利用者36,667人（国保連令和5年12月実績）

報酬の面でも特徴があります。就職後6か月以上定着した人の割合が高い事業所ほど、基本報酬が高くなる仕組みです（資料の記載）。つまり、事業所は「就職させること」だけでなく「就職後に続くこと」も評価される設計になっています。体調に波がある人にとっては、就職できるかどうかと同じくらい、働き始めてから続けられるかを一緒に見てもらえることがありがたく感じられる部分です。

費用はいくらかかるのか：所得で決まる負担上限月額

就労移行支援は福祉サービスなので、受講料が事業所ごとに自由に決まる民間スクールとは費用の考え方が違います。利用者負担は、厚生労働省の区分で世帯の所得に応じて月額の上限が決まります。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

18歳以上の障害者の場合、所得を見る世帯の範囲は「障害のある方とその配偶者」です。同じ家に家族が住んでいても、親の収入は含まれません（厚生労働省の記載）。実家で暮らしていると、親の収入で負担が決まると思い込んで相談をためらう人もいそうです。見る範囲が本人と配偶者だと知っているだけで、窓口に行くときの気持ちはだいぶ軽くなります。ここで挙げたのは自己負担の上限額であり、昼食代や交通費などの実費は別にかかる場合があります。実費の扱いは事業所ごとに違うため、見学時に確認してください。

注意上の表は「利用者負担の上限」であって、事業所のサービス内容の質や量を示すものではありません。無料になる区分でも、通えるかどうか、訓練が合うかどうかは別の問題です。費用だけで事業所を決めないようにしましょう。

誰が対象になるのか：手帳の有無と難病

「障害者手帳がないと使えない」と思われがちですが、厚生労働省のリーフレットには、障害福祉サービス等の対象となる難病（376疾病）の人は、障害者手帳がなくても必要と認められた支援が受けられると書かれています。また、訓練系・就労系のサービスは、障害支援区分の認定を受ける必要がないとされています。

一方で、精神障害や発達障害などで手帳がない場合にどんな書類で申請できるかは、今回確認した公的資料では一律には示されていませんでした。診断書や自立支援医療の受給者証など、必要な書類は市区町村によって案内が異なる可能性があります。申請の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課です。

就労移行支援とプログラミングスクールの違い

ここまでの内容を、民間のプログラミングスクールと横に並べます。スクール側は「各校が決める」ことが多く、制度としての共通ルールがない点が最大の違いです。どちらが合うかは、プログラミングの技術を深めること自体が目的なのか、働き始めて続けられる状態をつくることが目的なのかで変わってきます。教える内容の深さだけで並べると、この目的の違いが見えにくくなります。

比べる点	就労移行支援	プログラミングスクール
位置づけ	障害者総合支援法に基づく福祉サービス	民間の教育サービス
利用できる人	市区町村の支給決定を受けた人	各校の受講条件による
期間	標準24か月（最大1年の更新あり）	各校が設定
費用	所得区分に応じた負担上限月額（0円・9,300円・37,200円）。実費は別	各校が設定。当サイト掲載33校の中央値は528,000円（2026年9月20日集計）
学ぶ内容	就労に必要な訓練、職場探し、職場実習など（資料の記載）。IT訓練の有無や深さは事業所ごと	プログラミングや開発手法が中心
就職の支援	職場探し、実習、就職後6か月の定着支援	転職支援・保証の有無や条件は各校が設定
体調や通所への配慮	個別支援計画に沿って進める（資料の記載）	配慮の有無や範囲は各校で異なる

スクールの料金や給付金の使い方は給付金が使えるプログラミングスクール一覧で、国の職業訓練との比較は公共職業訓練と求職者支援訓練の違いで整理しています。

ITの訓練は事業所によって違う：見学で確かめたい点

厚生労働省の資料が示しているのは、就労移行支援の制度の枠組みで、どの事業所でどんな言語や教材を扱うかまでは含まれていません。事業所ごとにプログラミングや事務系のPCスキルなど得意分野が異なるので、次の点を見学や体験で確認すると、入ってからのずれを減らせます。

プログラミングの訓練があるか（ないなら、事務やデザインなど別分野の訓練が中心の可能性がある）
扱う言語や教材は何か、講師や支援員は何を教えられるか
企業実習の受け入れ先にIT系の企業があるか
就職実績の数え方（「就職者数」がいつ時点で、何か月定着した人を含むのか）
通所日数や時間を体調や生活に合わせて調整できるか
昼食代や交通費などの実費はいくらか

就職実績の数え方は特に注意が必要です。事業所が掲げる「就職率」は、分母が利用開始者なのか、利用終了者なのかで意味が変わります。厚生労働省の資料でも、就労系サービスの一般就労への移行者は令和3年に約2.1万人（前年比約15%増）と示されていますが、これは就労系サービス全体の数字で、個々の事業所の実績をそのまま表すものではありません。見学先で実績を聞くなら、全体の就職者数よりも、IT系の仕事に就いた人がいるか、その人がどのくらい働き続けているかを尋ねたほうが、自分に関係のある答えが返ってきます。

向いている人・向いていない人

就労移行支援が向いている人

個別支援計画に沿って、通所しながら就職を目指したい人
就職後の定着まで支援を受けたい人（就職後6か月の定着支援が制度にある）
プログラミングに限らず、職場実習も含めて働く準備を進めたい人
費用を抑えたい人（世帯の所得区分によっては月額上限が0円になる）

プログラミングスクールが向いている人

すでに就労でき、プログラミングの技術習得に絞って学びたい人
就労移行支援の対象とならない、または利用期間の制約を避けたい人
学ぶ言語やコースを自分で選びたい人

よくある失敗「就労移行支援ならITが学べる」と思い込んで契約し、実際は事務系の訓練が中心でプログラミングをほとんど扱っていなかった、というミスマッチは避けたいところです。制度の名前だけで判断せず、見学の際に訓練の実物を見せてもらいましょう。

選び方の流れ

市区町村の障害福祉窓口（または相談支援事業所）で、就労移行支援を使えるか相談する
対象になり得る場合は、事業所を2〜3か所見学し、体験利用がないか確認する
ITの訓練内容、実習先、通所条件、実費を比べる
並行して、プログラミングスクールの無料相談で費用や期間を確かめる
費用と体調面の負担、就職後の支援の有無を並べて決める

スクールで挫折しやすい人の特徴はプログラミングスクールで挫折する人の共通点にもまとめました。独学とスクールの違いから整理したい場合は独学とスクールはどちらがいいかも参考になります。

よくある質問（FAQ）

就労移行支援を使うとプログラミングスクールは使えなくなりますか

併用の可否や、同じ期間に両方通えるかどうかは、市区町村が個別に判断する部分があり、この記事では一律の答えを確認できていません。併用を考えるなら、支給決定の窓口に先に相談してください。

障害者手帳がなくても就労移行支援は使えますか

難病等で対象疾病に当たる場合は、手帳がなくても対象になり得ると厚生労働省のリーフレットに書かれています。精神障害や発達障害などの場合に必要な書類は、市区町村の窓口で確認してください。

費用は本当に無料になるのですか

世帯の所得区分が生活保護または市町村民税非課税なら、負担上限月額は0円です。課税世帯は9,300円または37,200円が上限になります。ただし昼食代や交通費などの実費は別になることがあります。

就労移行支援は何年まで使えますか

標準の利用期間は24か月です。市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年の更新が可能とされています。

働きながら就労移行支援に通えますか

資料には、通常の事業所に雇用されている人が、就労に必要な知識・能力の向上の支援を一時的に必要とする場合は対象になる、と書かれています。休職中の利用も所定の要件を満たせば可能で、復職した場合は一般就労への移行者として扱われます。要件の詳細は窓口で確認してください。

就職率の高い事業所を選べば安心ですか

「就職率」は事業所ごとに数え方が違うことがあります。就職後に何か月定着した人を数えているか、利用終了者を分母にしているかを確認してください。数字だけでなく、訓練内容や通所のしやすさも合わせて見るのが現実的です。

プログラミングスクールの給付金は障害のある人にも使えますか

教育訓練給付制度は、雇用保険の加入期間などの要件で判断されるもので、障害の有無で決まるものではありません。ただし、就労移行支援との併用や順序の扱いは、この記事では公的資料で確認できていません。給付金の基本は給付金が使えるプログラミングスクール一覧で整理しています。

まとめ

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就職準備のためのサービスで、標準期間は24か月、負担は世帯の所得区分に応じて月額0円・9,300円・37,200円が上限です。プログラミングスクールは費用も内容も各校が決める民間サービスで、制度の枠が違います。ITの訓練内容は事業所ごとに違うため、対象になるかを窓口で確認し、見学で訓練の実際を確かめ、スクールと並べて選ぶ流れが安全です。

参考：厚生労働省「就労移行支援」制度概要資料（mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf、2024年4月25日作成、事業所数・利用者数は国保連令和5年12月実績）、同障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第38回（令和5年10月11日）資料1（mhlw.go.jp/content/12401000/001155196.pdf）、同「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html、2026年9月確認）、同「障害福祉サービス等の対象となる難病が、369疾病から376疾病へと見直しが行われます」（mhlw.go.jp/content/001398603.pdf）。制度は改定されることがあるため、最新の内容は市区町村の窓口と厚生労働省の案内で確認してください。

あわせて読みたい関連記事

制度や学び方の選択肢を比べるときに役立つ記事です。